青森県 八戸市 | たいよう総合事務所 | 遺言・内容証明・農地法の許可・ドローン関連許可

青森県八戸市にある「たいよう総合事務所」の 行政書士 部門です。ドローン飛行許可や開発許可、農地法の許可の申請業務のほか、遺言、法定相続情報証明手続、内容証明郵便作成などのお手伝いをしております。

青森県八戸市にある「たいよう総合事務所(八戸市根城5丁目13番17号)」の 行政書士 部門です。弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士等との共同事務所です。

所属行政書士(日本行政書士会連合会登録番号)

気田  聡  第90040669号
津曲 暁彦  第15040572号
今野 智喜  第02043784号
工藤  力  第74040130号
石橋 一恭  第04040004号
髙橋 政嗣  第19041613号

青森県八戸市の「たいよう総合事務所」の行政書士部門です。

1)開発許可や農地法の許可申請など土地関係の申請手続は、行政書士の気田(けた)まで。

2)ドローン飛行申請などドローン関係のご相談は、行政書士の津曲(つまがり)まで。

3)遺言、相続、法定相続証明情報、内容証明のご相談は、行政書士(司法書士兼業)の今野(こんの)まで。


気田・津曲への電話 
0178-41-2188


今野への電話 
0178-45-3389


よろしくお願い申し上げます。



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ドローンの飛行許可・承認申請の代行手続を行っています。

青森県内だけではなく、全国に対応しております。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。

申請手続のほか、飛行マニュアル等の書類作成も承っております。

(基本料金)
 個別申請:30,000円(税抜)~
 包括申請:50,000円(税抜)~

※ 飛行させる機体、場所、期間、操縦者の人数、作成する書類数等により料金は変動することがございますので、予めご了承ください。
※ ドローン関連手続についてのご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。


たいよう総合事務所 行政書士 津曲(つまがり)までお願いします。


電話 0178-41-2188


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内容証明郵便は、「いつ、どのような内容を郵送したか(内容の証明ですね)」「いつ、相手が受け取ったか(こっちは配達証明)」がわかるという郵便です。配達証明は郵便局の窓口に郵便を頼むときに「配達証明つきでお願いします」というと付けてくれます(配達した郵便局から差出人宛にハガキが来ます)。

つまり、「郵送した」「受け取ってない!」とか「手紙はこういう内容だった」 「そういう内容ではなかった。手紙自体は捨てたから確認はできない!」といった言い争いにならないための郵便なのです。書いた内容が真実である証明をしてくれるという郵便ではありません。

普通の手紙よりも、内容証明郵便で通知しておいた方が良いこともあります。例えば、家賃請求・家賃滞納による解除通知は内容証明を使います。これは後日、裁判の証拠として使うことがあるからです。また、期限を決めないで貸したお金の請求も内容証明を使います。それ以外ですと、消滅時効の通知(最後の取引から5年以上経ったサラ金からの請求などに使います)なども内容証明郵便を使うことが多いです。また、退会届(脱会届)を内容証明郵便で通知することもあります。


相談予約電話 0178-45-3389(「こんの」宛にお電話ください)


相談予約メール ココをクリック 


最近、ご依頼が多い「サラ金やカード会社のキャッシングについての消滅時効の通知」ですが、定形的なパターンの場合は「ご本人名で作成して、1通 15,000円~20,000円(消費税別、郵送料別、提出代行料を含む)」で、承っております。



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遺言にはいくつかの種類がありますが、多くの場合「自筆証書遺言」か「公正証書遺言」を利用することになると思います。

自筆証書遺言は自分で書く遺言ですから、費用はかかりませんが、必要なことを書いていなかったり形式が整ってないと遺言が無効になることもありますので、注意が必要です。

 
公正証書遺言は、公証人に作ってもらう遺言で証人が2名必要だったり、公証人の費用がかかったりしますが、公証人の先生が作りますから形式的に間違うことはないでしょうし、原本を公証人役場できっちりと預かってもらえるというメリットがあります。

自筆証書遺言は、死んだ後に「遺言書を保管している人」か「遺言書を発見した相続人」が家庭裁判所で「遺言の検認」という手続きをしなければなりません。自分(亡くなった人)の手間はかからないけど、相続人に手間がかかる自筆証書遺言か、作るときに手間がかかるけど検認手続きをしなくて良い公正証書遺言か。
 
公証人役場に原本が保管される公正証書遺言にしておいた方が安心だと思います。


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農地を農地(耕作目的で)として売買したり贈与したり賃貸借したりする場合には、原則として農地法の許可が必要になります。その農地が存在する市町村の農業委員会に許可の申立書を出すことになります。

また、農地を宅地等に変更するときにも(農地転用)、 原則として農地法の許可が必要になります。

農地の移転等について必要な手続きについては、担当行政書士の「気田(けた)」までご連絡ください。

たいよう総合事務所 電話 0178-41-2188 



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法定相続情報証明は、亡くなった人の法定相続人を法務局で確認してくれる制度です。

相続関係を確認するのに必要な戸籍等は必要になりますが、戸籍等を1セット取れば、その後は法務局発行の法定相続情報証明(と遺産分割協議書や家庭裁判所の相続放棄の証明書など)で、いろいろな相続手続きが出来ることを目指した制度です。




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