たいよう総合事務所 | 農地法、ドローン関連許可・相続人の確認(法定相続情報証明)|青森県 八戸市

青森県八戸市にある「たいよう総合事務所」で開業する行政書士 です。ドローン飛行許可や開発許可、農地法の許可の申請業務のほか、法定相続情報証明手続(法定相続人の確認)、内容証明郵便作成などのお手伝いをしております。

青森県八戸市にある たいよう総合事務所(八戸市根城5丁目13番17号)で開業する行政書士です。弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士等との共同事務所です。

所属行政書士(日本行政書士会連合会登録番号)

気田  聡  第90040669号
津曲 暁彦  第15040572号
今野 智喜  第02043784号
工藤  力  第74040130号
石橋 一恭  第04040004号
髙橋 政嗣  第19041613号

青森県八戸市の「たいよう総合事務所」の行政書士部門です。

1)開発許可や農地法の許可申請など土地関係の申請手続は、行政書士の気田(けた)まで。

2)ドローン飛行申請などドローン関係のご相談は、行政書士の津曲(つまがり)まで。

3)法定相続証明情報(こちらで相続人全員を調べて、法務局に申請して確認してもらう手続きです)、内容証明郵便のご相談は、行政書士(司法書士兼業)の今野(こんの)まで。


気田・津曲への電話 
0178-41-2188


今野への電話 
0178-45-3389


よろしくお願い申し上げます。



※ 広告が出ていることがありますが当事務所とは無関係です。

ドローンの飛行許可・承認申請の代行手続を行っています。

青森県内だけではなく、全国に対応しております。ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問合せください。

申請手続のほか、飛行マニュアル等の書類作成も承っております。

(基本料金)
 個別申請:30,000円(税抜)~
 包括申請:50,000円(税抜)~

※ 飛行させる機体、場所、期間、操縦者の人数、作成する書類数等により料金は変動することがございますので、予めご了承ください。
※ ドローン関連手続についてのご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。


たいよう総合事務所 行政書士 津曲(つまがり)までお願いします。


電話 0178-41-2188


メールでのお問い合わせはココをクリック 



※ 広告が出ていることがありますが当事務所とは無関係です。

内容証明郵便は、「いつ、どのような内容を郵送したか(内容の証明ですね)」「いつ、相手が受け取ったか(こっちは配達証明)」がわかるという郵便です。配達証明は郵便局の窓口に郵便を頼むときに「配達証明つきでお願いします」というと付けてくれます(配達した郵便局から差出人宛にハガキが来ます)。

つまり、「郵送した」「受け取ってない!」とか「手紙はこういう内容だった」 「そういう内容ではなかった。手紙自体は捨てたから確認はできない!」といった言い争いにならないための郵便なのです。書いた内容が真実である証明をしてくれるという郵便ではありません。

普通の手紙よりも、内容証明郵便で通知しておいた方が良いこともあります。例えば、家賃請求・家賃滞納による解除通知は内容証明を使います。これは後日、裁判の証拠として使うことがあるからです。また、期限を決めないで貸したお金の請求も内容証明を使います。それ以外ですと、消滅時効の通知なども内容証明郵便を使うことが多いです。また、退会届(脱会届)を内容証明郵便で通知することもあります。


相談予約電話 0178-45-3389(「こんの」宛にお電話ください)


相談予約メール ココをクリック 


最近、ご依頼が多い「サラ金やカード会社のキャッシングについての消滅時効の通知」ですが、定形的なパターンの場合は「ご本人名で作成して、1通 15,000円~20,000円(消費税別、郵送料別、提出代行料を含む)」で、承っております。



※ 広告が出ていることがありますが当事務所とは無関係です。

農地を農地(耕作目的で)として売買したり贈与したり賃貸借したりする場合には、原則として農地法の許可が必要になります。その農地が存在する市町村の農業委員会に許可の申立書を出すことになります。

また、農地を宅地等に変更するときにも(農地転用)、 原則として農地法の許可が必要になります。

農地の移転等について必要な手続きについては、担当行政書士の「気田(けた)」までご連絡ください。

たいよう総合事務所 電話 0178-41-2188 



※ 広告が出ていることがありますが当事務所とは無関係です。

法定相続情報証明は、亡くなった人の相続人(法定相続人)を法務局で確認してくれる制度です。

相続関係を確認するのに必要な戸籍等(法定相続人すべてがわかる分なので、かなりの通数になることがあります)は必要になりますが、その後は法務局発行の法定相続情報証明(と、遺産分割協議書や家庭裁判所の相続放棄の証明書などの書類)で、いろいろな相続手続きが出来ることを目指した制度です。つまり、戸籍の束を何セットも用意しなくてよいという制度です。

申請書の作成(申請に必要な戸籍等の取得代行も含む)を承ります。


人が亡くなると、その時点で相続が発生します。相続によって亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産(つまり借金)も相続人に移ることになります。借金が多い場合は、家庭裁判所で相続放棄という手続きを取る方が多いようです。

相続放棄は相続人の間で「自分は相続財産は要らないよ。」と話し合うものではありません。家庭裁判所の手続きですので、その点を間違いないようにしましょう。話し合うのは「遺産分割協議」と言います。遺産分割協議で借金から逃れることは出来ません。

さて、財産の分け方が決まる(とりあえず、亡くなった人に借金はなかったとしましょう)と亡くなった人の名義のものを相続した人の名義に換えないといけません。








※広告が出ていることがありますが、当事務所とは無関係です。


↑このページのトップヘ